freespace75％　渋谷店 渋谷駅　レンタルスペース　撮影スタジオ

下記利用規約およびキャンセルポリシーをご確認ください。
※ご予約確定することにより、利用規約およびキャンセルポリシーに同意したものとみなします。

【利用規約】

株式会社M3 produce（以下「甲」という。）と、施設利用者（以下「乙」という。）とは、
次のとおり甲の機械設備の賃貸借契約（以下「本契約」という。）を締結する。

第1条（目的）
甲は、乙に対し別紙作目録（省略）記載の機械設備（以下「本件設備」という。）を賃貸し、乙は本件設備を借受ける。

第2条（賃料）
1　乙は、賃料として別紙作目録の金額を指定の方法で支払うものとする。
2　前条の規定にかかわらず、賃料清算の支障になる場合は甲と協議する必要がある。
　その時は、甲乙協議の上、変更して支払うものとする。

第3条（使用及び設置場所）
本件設備の使用及び設置場所は契約の対象のみとする。
なお、乙は本件設備の設置場所を甲の事前承諾なく変更してはならない。

第4条（検査）
甲が乙へ引き渡し後第1条の期間内に乙から何の瑕疵の通知も受領しなかった場合、
本件設備は引渡し日に完全な状態で引き渡されたものとみなす。

第5条（善管注意義務）
1　乙は、本件設備を善良な管理者としての注意をもって管理し、
　甲の交付するマニュアルその他の指示に従用方法に従い通常の用法によって使用しなければならない。
2　乙は、本件設備が甲の所有である旨を示す標識を付されたまま受領し、これに汚損しない。
3　乙は、本件設備中の甲の書類による承諾なく第三者に譲渡、転貸、担保の設定その他、一切の処分をしてはならない。
4　乙は、乙の責に基づいて本件設備について、甲の指定する条件を満たす保険を付さなければならない。

第6条（修繕）
故障、破損等の理由により本件設備の修繕が必要となった場合、
乙は甲に対し直ちに連絡するとともに、自己の費用にて修繕するものとする。

第7条（損害賠償）
乙が本契約に違反して甲に損害を与えた場合、乙は甲に対しその損害を賠償しなければならない。
また、前項により、甲の営業に支障を生じる時は、休業補償も発生しその金額は賃料の5倍とする。

第8条（遅延損害金）
乙が本契約上の債務の履行を怠った場合、乙は甲に対し年14.6パーセントの割合による遅延損害金を支払うものとする。

第9条（反社会的勢力の排除）
1　乙は、甲に対し、本契約締結時において、自ら（法人の場合は、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者。）が
　暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他反社会的勢力に該当しないことを表明し、
　かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
2　乙が前項の確約に反する事実が判明したとき、甲は、何らの催告もせずに、本契約を解除することができる。
3　前項の規定により、甲が本契約を解除した場合には、甲はこれによる乙の損害を賠償する義務を負わない。
4　第2項の規定により、甲が本契約を解除した場合であっても、甲から乙に対する損害賠償請求を妨げない。
5　第1項の確約に反する事実が判明したとき、乙は、甲に対して本契約において負担する一切の債務につき当然に期限の利益を喪失するものとし、
　　債務の全てを直ちに甲に弁済しなければならない。

第10条（解除）
次の各号の一に該当する事由が乙に生じたときは、乙は甲に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、
甲は乙に対して何らの催告を要することなく本契約を解除することができる。
なお、本条による解除は損害賠償の請求は妨げないものとする。

（1）賃料の支払いを2日以上怠ったとき
（2）手形又は小切手が不渡りとなったとき
（3）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てがあったとき
（4）差押、仮差押、仮処分等の強制執行を受け、又は競売の申立てがあったとき
（5）解散、合併、営業の全部又は重要な一部の譲渡が決議されたとき
（6）経営状態が悪化したとき、又は悪化するおそれがあると認められるとき
（7）公租公課の滞納処分を受けたとき
（8）第1項及び第9条の場合を除く、本契約の義務に違反し、
　　相当の期間を定めた是正の催告を受けたにもかかわらず当該期間内に是正がなされないとき
（9）第10条第1項に該当したとき

第11条（返還）
本契約が終了した場合、乙は、直ちに本件設備を原状に復した上で甲に返還する。

第12条（契約期間）
本契約の有効期間は予約完了時より1年間とする。

第13条（管轄合意）
本契約に関する一切の紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第14条（損害賠償および休業損害）
レンタル店舗の汚損、破損、紛失等の損害については、天災を除き、故意または過失の有無にかかわらず、貸主の指定する業者による修繕・交換等の実費を賠償するものとします。
また、当該破損等により貸主の通常の営業に影響を与えた場合は、1日につき金620,000円の休業損害を負担するものとします。

第15条(撮影・配信および禁止事項)
レンタル中におけるSNSその他媒体への配信・投稿について、貸主が不適切と判断した場合、借主は直ちに当該配信・投稿を削除しなければなりません。
また、当該不適切な配信により貸主の通常の営業に影響を与えた場合、
借主は金3,720,000円の損害賠償金を支払うものとします。